参考情報


1.資金面に関すること


つなぎ融資

 中小企業庁及び金融庁においては、平成25年11月6日付で、認定支援機関及び金融機関に対し、つなぎ融資の円滑化についてご協力いただくよう、要請を行っております。

 補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討されている方におかれましては、できるだけお早めに認定支援機関及び金融機関に対してご相談いただきますよう、準備をお願いします。

 詳細はこちら


融資制度(企業活力強化資金 ものづくり製品開発関連)

 ものづくりの技術的課題を解決するための試作品開発や新技術の開発及びその販路開拓に取り組む計画をお持ちの方は、日本政策金融公庫による融資を受けることができます。

(※本融資制度において、設備投資のみの取り組みで申請することはできません。)

 詳細はこちら

 

●お問合せ先

 <日本政策金融公庫(日本公庫)>

  ・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)

  ・中小企業事業(中小企業向け長期事業資金)

    事業資金相談ダイアル:0120-154-505

 <沖縄振興開発金融公庫>

    電話:098-941-1795


2.申請要件に関すること


認定支援機関

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 認定支援機関の不明点については、各経済産業局にお問合せください。また、認定支援機関一覧については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

 なお、中小企業庁及び金融庁では、一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくはこちら。

 


中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン

 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業者の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で策定されました。(平成27年2月4日)

  ◆ 中小サービス事業者の生産性向上のための具体的手法

 詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

〇お問合せ先

 <経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課>

   電話:03-3580-3922


中小ものづくり高度化法

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です。

(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)

 

  【特定ものづくり基盤技術】

  ● デザイン開発に係る技術

  ● 情報処理に係る技術

  ● 精密加工に係る技術

  ● 製造環境に係る技術

  ● 接合・実装に係る技術

  ● 立体造形に係る技術

  ● 表面処理に係る技術

  ● 機械制御に係る技術

  ● 複合・新機能材料に係る技術

  ● 材料製造プロセスに係る技術

  ● バイオに係る技術

  ● 測定計測に係る技術

 

 詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。


経営革新計画

 中小企業新事業活動促進法では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。

(同法第2条6項)

 この経営革新計画を策定し、承認を受けることで、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・各種税制措置などの利用ができるようになります。

 経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください。(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、支援機関でもご相談いただけます。)

 詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

 


IoT

 IoT・・・「モノのインターネット」(Internet of Things)

 IoTのコンセプトは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化などが進展し、新たな付加価値を生み出すというものである。これにより、製品の販売に留まらず、製品を使ってサービスを提供するいわゆるモノのサービス化の進展にも寄与するものである。

(平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年度版情報通信白書)より)

 

 なお、本事業では、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンスサービス)、③制御(コントロール)、④分析(アナライズ)のいずれかを行うことをIoTとします。


産業競争力強化法

 平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。

 本補助金の「高度生産性向上型」における要件「最新モデル」「投資利益率」は、本法律第2条13項及び、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第5条における「生産性向上設備等の定義」に準じて定めております。

 詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。